不動産売買の必要書類を不動産コンサルタントが1番詳しく解説

スポンサードリンク

不動産売買の際には様々な書類が必要になってきます。

基本的に仲介または売買を依頼している不動産会社から事前に指示されるため、そこまで急いで揃える必要はないのですが、急ぎで売買したい人などは事前に用意したほうがスムーズに進みます。

公的書類などは日中の法務局や役所などへ取りに行く必要があり、書類を揃えるのは意外と大変です。

そこで今回は不動産売買に必要な書類を紹介していきます。

不動産売買に必要な書類一覧

それでは最初に不動産売買における必要書類を紹介していきます。

売買の種類によっては必要だったり不必要だったりしますが、共通して必要なものも多いので、そこまで苦労しないと思います。

・登記簿謄本

これは不動産の情報や権利者の住所と氏名、権利の種類が登記されている証明書のことをさします。

基本的に各地にある法務局で取得することが出来、登記情報提供サービスに登録していれば、ネットで取得することもできます。

この登記簿謄本には土地の面積や建物の床面積が記載されているので、不動産売買時のみならず、自分の家の権利関係を調べるのにも非常に有効な書類です。

・登記済権利書・登記識別情報

こちらは不動産の所有者のみに発行されている書類であり、基本的には所有者しか持つことができない重要な書類です。

不動産を取得し、登記が完了した際に所有者に交付されるものであり、所有権の登記をした本人であることを証明する書類となります。

紛失した場合は再発行することができないのですが、必ずしも求められるものではありません。

不動産会社によっては求められない場合もあり、不動産会社によってはまちまちとなっています。

・固定資産税納税通知書・課税明細書

こちらは毎年1月1日時点における不動産の所有者に送られる固定資産税と都市計画税の農地書と課税明細書になります。

毎年5月以降のタイミングで送付されるもので、対象不動産の固定資産税評価額や税額が記載されています。

この評価額を不動産価格の査定の参考にする場合もあり、事前に求められることがあります。

これは売買時における固定資産税の清算をするための計算を行うために求められるものであり、この税額を365日で割って、残り日数をかけることで計算します。

スポンサードリンク

こちらの書類は納税義務のある所有者しか持っていない書類で重要ではありますが、無くした場合も公課証明書を発行してもらえれば、固定資産税納税通知書に代えて使うことができます。

・本人確認書類

不動産取引では本人確認が取れないと売買が成立ことはありません。

2017年には大手不動産会社の積水ハウスが不動産取引で63億円もの被害を被った事例もあり、本人確認が取れないと不動産会社としても売主を信用するわけにはいきません。

本人確認書類でよく使われるのが、運転免許証です。

他にもパスポートや住基カードなどがあり、とりあえず顔写真付きの公的な書類があれば大丈夫です。

健康保証書でも通してくれる不動産会社もいますが、確実に通すためには何らかの顔写真付きの書類を用意しましょう。

・実印と印鑑登録証明書

実印とは役所に印鑑登録している印鑑のことで、役所に印鑑登録していない印鑑は実印とはみなされません。

そのため、実印登録していない場合は事前に実印登録をしておきましょう。

不動産売却では実印を使って書類に押印するのが一般的であり、その実印が本物であるかを証明するために印鑑登録証明書を用意する必要があります。

印鑑登録証明書は発行してから3カ月以内のものを求められることが多いので、直近3カ月以内のものを用意しましょう。

・住民票もしくは戸籍の分かるもの

住民票は役所で取得できる、特定地域の住民であることを証明するための書類です。

住民票が必要になるケースというのは、謄本に記載されている住所と現住所が異なる場合で、記載されている住所から現住所へ移転したことの証明として求められることがあります。

基本的に提出する住民票は取得して3カ月以内のものを求められるため、必要な際は役所へ問い合わせれば取得することができます。

もし住民票だけでは不完全だった場合は戸籍の附票という住所履歴が分かる書類も用意しておけば大丈夫でしょう。

・付帯設備及び物件状況確認書

付帯設備及び物件状況確認書はあまり聞き覚えのない書類だと思います。

こちらは付帯設備と物件状況を記載して買主に渡すもので、書式は不動産会社が用意してくれます。

もし、付帯設備がない場合は物件状況だけ記載することになります。

この書類は付帯設備の有無と物件の瑕疵について調べるものであり、瑕疵があっても報告しなかった場合は、後々契約の解除や損害賠償などのトラブルになりえます。

そのため、全て本当のことを報告する必要があります。

場合によって必要な物

今までは戸建、マンション、土地を売買した際に必ず必要になる書類を紹介していきました。

しかし売買の種類によっては必要な書類が増えることもあり、特にマンション売買では書類が増える傾向にあります。

・マンション売買で必要な書類

管理規約・使用細則

マンションの管理組合で決められた管理規約や使用細則は、マンションを取得した際に所有者の全員に配られるものです。

配布された管理規約や使用細則がなくとも、管理組合の組合員ならば閲覧することができるので、コピーでも大丈夫です。

こちらは売買査定には必要な書類ではなく、売買時に必要になってくる書類です。

マンションの制限として知らせるべき内容を含んでおり、そのマンションごとのルールが分からなければ買主としても困ってしまいます。

そのため売買時に管理規約と使用細則を渡すことで、買主に確認してもらうために必要なのです。

・マンションの維持費に関する書類

マンションは戸建とは違い、管理費や修繕積立金が毎月発生します。

その金額は売買査定を行う際も重要な価格であり、事前に求められることが多いです。

そして買主にとっても重要な情報のため、維持費の金額がわかる書類を用意するようにしましょう。

・戸建の売買に必要な書類

建築確認済証及び検査証

建築確認済証とは戸建の所有者が持っている書類で、役所が交付しているものです。

こちらの書類は建物が建築基準法に適合しているかを証明する物であり、査定時に求められることがあります。

建築確認済証と現況が違っている場合は建築基準法違反になる可能性もあり、査定にも響く可能性があります。

建築確認済証とは建築前の確認申請で交付されるものであり、検査済証は建築後の完了検査に合格したことを証明します。

これらの書類は、紛失した際は再発行が出来ません。

しかし役所にと言え合わせれば、発行したことを証明する証明書が発行してもらえるので、紛失した際は証明書を手に入れるようにしましょう。

その他、無くてもいいけどあったほうがいいもの

今までは査定時や売買時に提出する必要のある書類を紹介していきました。

ここからは必ず用意する必要はないけれど、あったほうが査定及び契約がスムーズにいく書類を紹介していきます。

・アスベスト使用調査報告書

アスベストは健康上有害であるとされ、1975年に使用が禁止された材質です。

2012年には製造が完全禁止された物質であり、現在においてアスベストが使われている家は建築されていません。

しかし1975年以前の古い家には使われている可能性があり、調査は専門の業者に依頼する必要があります。

こちらは必ず用意しなければいけない書類ではありませんが、不動産会社が報告書の有無を買主に説明する必要があり、あったほうがスムーズに契約が進みます。

もちろん、無かったといって何かしらトラブルが起きるという心配はありません。

・耐震診断報告書

現在の耐震基準は1981年に制定された新耐震と呼ばれる耐震基準で家が建てられています。

しかし1981年以前に建てられた建物、もしくは1981年直前に建てられた建物などは旧耐震で建てられた可能性があり、現行の耐震基準を満たしていない場合があります。

その際に耐震診断を受けて耐震診断報告書を貰ったほうがいいです。

こちらもアスベスト使用調査報告書と同じく、必ず用意するものではありませんが、仮に買主が家をそのまま使うと考えているのであれば診断報告書を持って行ったほうが安心するでしょう。

こちらの耐震診断は専門の業者に依頼する必要がありますが、自治体ごとで助成制度をしていることが多く、通常の広さの戸建ならばそこまで高額な費用がかかることはありません。

マンションの場合は管理組合が知っている可能性があるので、管理組合に問い合わせしてみましょう。

・土地測量図・境界確認書

戸建や土地の売買で重要になるのが隣地との境界です。

公図のデータが古く、境界が曖昧な時は土地測量図で境界や土地の形を判断します。

こちらは査定時に求められることが多く、土地測量図があるのとないのでは査定の結果にばらつきが出る可能性があります。

面積や境界が曖昧では売買成立後にトラブルになる可能性が高く、特に多いのが謄本と現況の土地の広さが違うといったことがあります。

土地の測量図というのは、土地の形状と測量結果が記載された図面であり、土地の形と大きさの良し悪しで査定額が変わるのです。

もし土地の測量図がなかった場合でも契約することは可能ですが、その場合は売主へ測量を行ってくれとの条件が課されることもあるため、事前に調査したほうが売買成立もスムーズにいきます。

まとめ

不動産売買には戸建、マンション、土地などの種類の他にも、相続時や持分だけの売買など様々な種類があります。

それぞれの売買で求められる書類が変わっていくものなので、必要書類を事前に不動産会社に問い合わせしておきましょう。

契約日までに揃わなかった場合でも、最悪決済時までに待ってくれる不動産会社もあるので、不動産会社と相談しながらスムーズに売買契約を結べるように動くようにしましょう。

スポンサードリンク

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です