耕作放棄地の対策と2つの活用方法を不動産コンサルタントが解説!

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近年、農地の面積が減ってきているのをご存知でしょうか。
農地が減ってくると、米などの農産物の出荷量が減ってくるので、農産物の価格にも影響し、防災面での危険も出てきます。

そんな農地の危機と同じように耕作放棄地の割合も増えてきているのです。
今回は耕作放棄地の解説と、耕作放棄地の割合が増えることによる問題点などを解説していきます。

耕作放棄地とは

耕作放棄地とは、耕作に使われるはずの農地が使われておらず放置されている状態の土地のことを指します。
定義としては、過去1年以上の間作物の栽培が行われずに、今後も行われる予定のない土地の状態を指しています。

似たような土地で「休耕地」というものもありますが、これは耕作する予定がある農家が、何らかの理由で耕作していない土地であり、使う予定のなく放置されている耕作放棄地とは区別して扱われています。

耕作放棄地は、使われず放置されて間もない土地であるのであれば復元が容易であり、今後も使える可能性があります。
しかし長年放棄され続けている土地の場合は復元するのが困難となってきており、それなりの手間がかかるのです。

耕作放棄地はその状態によって分類が可能であり、下記のように分けられています。

・人力・農業用機械で草刈り等を行うことにより直ちに耕作することが可能な土地
・草刈り等では直ちに耕作することはできないが、基盤整備を実施して農業利用可能な土地
・森林・原野化している等、農地に復元して利用することが不可能な土地

森林や原野化している土地に関しては回復するのがほとんど不可能のため、そのまま放置されていることが多いようです。

遊休農地とは

耕作放棄地と似ている土地で遊休農地があります。
こちらは耕作放棄地を含めた、耕作はされていても利用程度が著しく低い農地も含まれます。

例えば農協や他の人に売買せずに、自分で食べる分だけの量の作物を栽培しているケースがこれに当たり、耕作はされているものの営利目的ではない農地が遊休農地にあたります。

耕作放棄地の問題

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耕作放棄地が増えることでどのような問題が起きるのでしょうか。
耕作放棄地の問題点について解説していきます。

雑草や害虫の被害

管理されていない農地にはすぐに雑草や害虫が増えていきます。

通常、管理されている農地では、雑草や害虫の発生を防ぐためにも農薬を散布したりするのですが、放置している土地にわざわざ農薬を散布する人はいません。
そのため、どんどん雑草や害虫が増えていき、周りの住宅や農地に影響を与えてしまうのです。

ムカデなど人に危害を加えるような虫も発生する可能性があり、そのような害虫が家の中に侵入することも珍しくないため、それを防ぐためにも農薬を散布するなどの対処を行わなければなりません。

しかし放置している土地にわざわざ農薬を散布する手間と費用、特に農地から遠くの土地に住んでいる人にとっては、面倒以外の何物でもないため、そのような対策が行われていないというのが現状です。

鳥獣による被害

これは中山間部において多い被害が鳥類や害獣による被害です。

中山間部とは、山間部と平野部の中間に位置する領域のことを指し、国土の73%を占めていると言われています。
そんな中山間部の農地は人間の活動範囲として動物を近づけない役割をしていますが、底の部分の耕作放棄地が増えてくると、人里まで動物が降りてくることがあります。

特に近年では、クマやイノシシの被害が増えてきており、毎年のように人的被害が出てきています。

国の食糧自給問題

平成28年度の食料自給率は38%となっており、昭和40年代時の73%の半分近くの数字にまで低迷しています。

これは食の多様化という面もありますが、農家の後継者問題と直結しており、もし食料が輸入できなくなった場合は、国全体に食料が回らなくなってしまいます。
そのため使われなくなった耕作放棄地などを上手く活用できれば、いいのですが現状としては具体的な案がなく難しい状態です。

これでは将来的に今以上に食料自給率が低下することは目に見えており、過去のような大戦が起きてしまった場合は食糧危機に陥る可能性があるのです。

ごみ問題

ゴミの不法投棄は基本的に一目の付かない土地に捨てられることが多いです。
耕作放棄地は一目の付きにくい中山間部に多く、そんな土地にゴミが不法投棄されることは珍しい行為ではありません。

年々家電製品などの不法投棄が増えてきており、問題化して言っており、このままでは周りの環境への影響も懸念されているのです。

農地の集積化問題

農地には集積化と言って、複数の農地を集めて一つの優良な農地を形成することができます。
これは政府が農業能効率化の資産能力向上を目指したもので、農地の習性化政策を行っています。

耕作放棄地が増えてしまうと、散らばっている農地の所有権の調整が難しくなってしまい、耕作可能な農地として復元するために多大な費用を要してしまいます。
そのため、耕作生基地を含めた集積化を行ったとしても、すぐには優良な農地にはならず時間がかかってしまうのです。

農地の洪水防止機能の停止

近年、毎年のように集中豪雨が起きており、2017年には秋田県を含めた多くの都道府県で記録的な豪雨が発生しました。
その際には、多くの家屋浸水被害が確認されましたが、家屋以外にも田畑を所有する農家も甚大な被害を受けました。

実はこのような自然災害である豪雨による洪水などを始めとした災害は田畑を増やすことである程度軽減できるのです。
というのも、田畑には水が不可欠であり、取水源は河川からです。

つまり河川の水は田畑に使われているため、田畑が多い地域の付近にある河川の水位は通常より低くなっているのです。
そのため雨量が多くなってきても、堤防が決壊せずに町や村まで水が流れ込んでこなかった可能性があります。

また、田には盛り上がった畔があるため、一定量までの雨を物理的に蓄えてくれます。田がした畑は保水能力が高く、一定量までの雨水を地下へ送るなど、様々な効果があります。

もちろん、この効果は微弱な物であり、急激な集中豪雨に耐えられるかは運次第でしょう。
しかし田畑を作ることで、今まで起きていた洪水の規模を減らすことが出来るかもしれなかったことを考えると、やはり耕作放棄地が増えていくのは望ましくないでしょう。

現在の耕作放棄地の面積

現在耕作放棄地の面積は年々増えてきており、平成27年には42万haとなっております。
これは昭和60年の統計時には13.5万haだったのと比較すると3倍を超えており、かなりのペースで耕作放棄地が増えているのが分かるかと思います。

耕作放棄地への対策

耕作放棄地の活用方法はいくつかあります。

例えば最近まで人気のあった太陽光発電や市民農園として活用する方法があります。
しかしどの活用方法も所有者個人が動かなければならないものが多く、耕作放棄地の所有者の多くは自発的に活用しようとは思っていません。
そのため行政が関わらなければいけない場面も多くなり、所有者と行政との打ち合わせが勧められています。

そこで、今回は行政がどのような対策を進めているかを紹介していきます。

農地集積バンク

耕作放棄地の活用法として農地集積を述べましたが、実は怒涛府県に設置された農地中間管理機構が小口農家の農地や再生可能な耕作放棄地を借り受けて、大きな区画に整備する活用法を進めています。
これは空き家バンクのように経営規模を拡大したい農業経営者に農地を貸し出す目的で行われており、場合によっては売買も可能になります。

しかし、やはりすべての耕作放棄地が対象になるわけではありません。
農地への再生が難しかったり、荒廃した耕作放棄地は借り受けの対象としないと決められおり、ある程度綺麗な状態の耕作放棄地でないと対象になりません。

しかし農地の所有者からしてみれば公的な機関が借り受け再起になって転賃する形になるで、手続きなどの不安がなくなり、安心して貸すことができます。

この農地集積バンクは近年施行されたものであり、アベノミクスの成長戦略の一つでもあります、
数千億円もの税金を投入してこれからも行われていく予定ですが、現状としては中々進んでいない政策の一つとして数えられており、年度達成率が2割程度となっています。

これは、農地を貸し出すよりも農地転用を行い宅地にすることで他の活用方法を見出したいと考えている所有者が多いと考えられており、今後も課題が残っている政策です。

耕作放棄地再生利用緊急対策交付金

耕作放棄地を耕作可能な状態にするには、多大な費用がかかることは何回か説明したかと思います。
そこで政府では、耕作放棄地を再生する作業を支援するために、耕作放棄地を整備すると決めた所有者には交付金を交付することを決めました。

もちろん全額の交付は不可能ですが、交付額は最大5万円/10aとなっており、重機を利用して行うときは費用の1/2、土壌改良が必要ならば2.5万円/10a、作付けを行えばさらに助成を受けられるようにするなど、多くの作業に助成金を交付しています。

さらに再生作業だけではなく、用排水整備や農道整備などに対しても助成の対象になっており、適用範囲が広い交付金となっています。

しかしこれでは根本的な解消には至りません。
というのも、たとえ交付金を受けて耕作放棄地を再生させたとしても、そこで農業をするかはまた別の話であり、そのまま土地を放置する可能性があるからです。

そのため農地を耕作可能にして農業を始めるというよりも、農地の集積化を促すように活用法が期待されています。

まとめ

日本は昔から農業大国と呼ばれるほど、農業が盛んでしたが現状では輸入品に頼っています。
そのためこのまま耕作放棄地が増えていけば、もしもの場合に対処できず国全体がダメージを負うことになるでしょう。

そのためにも耕作放棄地を減らし農業を活性化せることで、食糧自給の問題や就職の問題を解決させることを第一に考えなければいけなくなっていきます。

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