不動産コンサルタントが教える太陽光発電の問題点と解決策2018

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近年、相続などで田舎の土地を相続した際の活用として、太陽光発電が注目されています。

最初は高額だった導入費も、年々安くなっていき、今では一般家庭レベルまで普及が進んできています。

その太陽光発電が話題になった背景には固定価格買取制度という、電力の買取による収益が得られることが大きいでしょう。

しかし、太陽光発電には問題点が多く、それを把握していないと損をしてしまいます。

そこで今回は太陽光発電の問題点について解説していきます。

太陽光発電の問題点

太陽光発電は確かに導入すれば、一定の利益を生むことが出来ます。

しかしそれは環境に左右されるため、必ず一定の利益を生むわけではありません。

さらに太陽光発電には様々問題点があるのです。

・回収期間の問題

太陽光発電の買取価格は、設備投資の市場動向によって左右されます。

例えば、初期費用である設備費用や工事費用が下落すると、買取価格も下落します。

現状、年々初期費用と買取価格が下落しつづけており、今後も下がり続けるようになっています。

現在、太陽光発電の費用回収期間は10年に設定されています。

つまり年間利回り10%と、不動産投資などに比べればかなり高い利回りと言えるでしょう。

しかし不動産投資には空室などと言ったリスクがあるように太陽光発電にも必ずリスクがあります。

太陽光発電の場合は、回収までの10年間は設備を撤去することが出来ず、その間は土地の不動産としての価値が著しく下落します。

そのため、必ず10年以上はそのままの状態で置かなければならず、売ろうにも買い手がいないという状態なので、売ろうにも売れないのです。

さらに利回り10%はおおよその数字であり、天候は計算通りに動かないものです。

年間日射量が少ない年も当然出てくるでしょうし、そう考えれば10年で回収できる確率はそこまで高くないでしょう。

さらに台風や地震と言った自然災害の可能性ももちろんあり、万が一設備に故障が起きてしまうと、その分の修理や交換費用がかさみ、回収にはさらに時間がかかるのです。

結局のところ10年での回収は希望的楽観にしかならず、基本的に10年以上を覚悟しておくようにしましょう。

・周辺環境の変化の問題

現在日照のいいところに設置したとしても、将来ずっとそのままの状態であるとは限りません。

よくある例が日が入りやすい南側にマンションなどの高い建物が建って、日照が全然当たらなくなるケースです。

こうなってしまうと日射量も低下し、発電量も著しく低下します。

南側だけではなく東西の方向にも建物が建つと日射量が低下します。

これは太陽の高度が低く影が長く伸びる時間帯があり、南側でもないのに影が差し込み日照時間が短くなってしまうのです。

さらに、この問題はパネルの一部だけに当たっているだけだから平気ということではないのです。

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太陽光発電に使われるパネルというのは影が当たっている面積だけ発電量が低下するのではなく、少しでも影が当たっているとパネル全体の発電量が落ちるため、複数枚のパネルの発電量が一気に落ちる可能性があるのです。

将来的な周辺環境の変化は現段階で察知することは不可能です。

事前に情報を仕入れたとしても、所有者に交渉するのは不可能であり、相手にされません。

もし、近くに高いマンションが建ってしまったら、潔く諦めるしかないでしょう。

・電力会社の問題

2014年にとある問題が起きました。

それは一部の電力会社が太陽光発電からの接続申請に対し、回答を保留したのです。

いまいち分からないかもしれませんが、簡単言うとせっかくため込んだ電力を電力会社が買電するのを一時的に保留し、太陽光発電で収支を得ている企業や個人が電力を売ることが出来ず、資金回収ができなくなったのです。

この原因としては接続申請が接続可能量を上回ったからと言われおり、太陽光発電の驚異的な普及スピードに電力会社が対応しきれなかったのです。

今回の問題は政府も重要視し、太陽光発電を推し進めている資源エネルギー庁で対応策の検討が行われることになりました。

その結果、接続可能量を上回った時は無補償の出力制御が入る可能性を申込者に伝え、承諾を得ることを前提としたのです。

つまり、また接続可能量を上回ってしまったら、今回のように回答保留の事態が起きる可能性があり、そうなってしまうと計画的に進んでいた資金回収がストップしてしまいます。

さらに地域の電力需要量に応じて、電力会社が遠隔操作で出力制御できるパワーコンディショナーの導入が義務付けられたことにより、出力の一部が抑制されることにより、多少ではありますが売電収入に影響が出てくると思われますが、現実問題そこまでの影響はないと言われています。

理由としては接続可能量の試算が2011年に起きた東日本大震災以前における、原発稼働状況を加えており、現在は多くの原発が停止しているため、現在と比べるとかなり過大な見積もりになっているのです。

そのため、原発の動いていない現在では接続可能量を超えることは考えにくく、当分のところは心配しなくていいと考えられています。

それでも原発が稼働してしまうと出力制御の影響を受けるかもしれませんが、全国の原発が少しずつ稼働していってはいますがそれでもまだ全ての原発を稼働させるにはまだまだ時間がかかるでしょう。

そのため、当分の間は心配しなくていい問題であるともいえます。

経済的な問題以外の問題点

太陽光発電の問題点は何も収支を含めた経済的な問題だけではありません。

近隣トラブルを引き起こしない問題点もあり、そちらについても注意しなければいけません。

・反射光による近隣トラブル

太陽光発電パネルによって反射した光が、近隣住宅の窓に入りその中に暮らしている住人へ迷惑をかける可能性があります。

前述したように理想的なパネルの角度は30度と言われていますが、その角度で設置するとどうしても反射光が近隣の住宅に入る土地もあります。

反射光は太陽の高度が高い時間帯以外は常に発生しやすく、その反射光が毎日のように侵入されるようなら、近隣住人とのトラブルは避けられないものになってしまいます。

・環境問題

太陽光発電はクリーンな発電方法として注目を浴びていますが、実は場合によって環境破壊をしてしまうケースがあります。

個人での太陽光発電ではあまり関係のない話かもしれませんが、それは企業が大規模な設置場所を確保するために森林を切り開く行為です。

事実、森林を切り開くのを反対した地域住民と企業が衝突した事例もあり、そういった行為は問題になっています。

森林とは、水源の確保や、土砂の流出を防ぐ機能があり、さらに日本は森林面積が非常に多く、昔ながらの自然が残っている国として売り出している面もあります。

そのため、安易に森林を開いて太陽光発電を開始したとしても周辺住人からの反発や、それを行った企業へのマイナスイメージを植え付ける結果につながる可能性があります。

しかし、太陽光発電全盛期の時には、新規参入企業をはじめ、営利目的から安易に森林を伐採し環境破壊を行うことによって太陽光発電パネルを設置する行為が頻繁に見られました。

現在は、そういった行為は行政が厳しく見ている状況ですが、それでも完全に無くなっていないのが現実です。

問題点の解決について

ここまで挙げてきた問題点をどのようにして解決すればいいでしょうか。

もちろん近くに高い建物が建つような将来的なリスクは避けようがありませんが、限りなくそのリスクを回避するための方法はありますので、解説していきます。

・投資の回収率を上げるためには

10年以内に回収するのが難しくても、回収率を上げる方法はあります。

しかし発電するための日射量は地域によって変わっていき、特に日本海側が日照時間が少ないと言われています。

しかしそんな土地でも最適なパネル角度を調整するなどの対策をすることはできます。

理想的なパネル角度について、基本的に30度と言われていますが、地域によって若干ながら変わっていきます。

発電量はシミュレーションすることができ、最適な角度のシミュレーションをして調整していきましょう。

・設置場所を考える

使用できそうな土地が一つであるのなら仕方がない話ですが、もし土地が広い場合や複数の土地の候補がある場合は、ある程度選択肢があります。

土地の候補としては地盤が強固であること、電柱からの距離が近いところが最適です。

これは、地盤が弱い土地ならば整地費用がかかってしまい、電柱からの距離が遠いと電気を引くためにさらに費用がかかるからです。

また、新規電柱の敷接が必要な場合でも最小限の電柱で配置できるようにすれば、最低限のコストで行うことができます。

・反射光の問題

パネルに日光に当たった際に反射光が発生します。

その反射光が近隣の窓に入ってしまい、ご近所トラブルに発展することも考えられます。

この反射光にも対策方法はありますが、さすがに全ての方角の反射光に対策するのは不可能です。

なので、特定の方向に対する反射光の対策について解説します。

最初に大きな鏡を用意して、設置予定の場所に設置予定の太陽光発電パネルと同じ角度にしておきます。

そして四方の方角から鏡を見て、鏡に近隣の窓が映らないかを確認します。

太陽の高度というのは一年の間で何度も変わります。

そのため、目の高さを変えながら何度も確認するようにしましょう。

まとめ

いかがだったでしょうか。

太陽光発電は近年注目を浴びている土地活用法ですが、他の活用法以上にデメリットが多い活用法でもあります。

さらに太陽光発電の制度は度々変更されてきており、現行の制度がいつまで続くのかは全くの不透明です。

そのため導入するタイミングを逃すと損失を被る可能性があり、逆に導入しても損失を被る可能性もあります。

そのため、太陽光発電の問題点と制度をキチンと把握して、導入後の利益を天秤にかけてから導入するようにしましょう。

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